公正取引委員会は、飲食店ポータルサイトに関するアンケート調査およびヒアリング調査を行い、その調査結果をまとめた「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査」を公開しています。

アンケート調査は、飲食店ポータルサイト17名（回答者数16名。回収率約94％）、飲食店ポータルサイトに掲載されている飲食店から抽出した飲食店8,000名（回答者数491名。回収率約6％）、飲食店ポータルサイトを利用している消費者10,000名に対して実施したそうです。

また、ヒアリング調査は46名（飲食店ポータルサイト17名，飲食店及び営業代理店24名，予約管理システム提供事業者5名）に対して実施したそうです。

この調査は、2019年10月15日の事務総長定例記者会見の中で調査中であることが明らかにされていますが、調査自体は2019年4月から2020年3月の１年間実施されたことが明らかになりました。

公正取引委員会は、飲食店ポータルサイトをめぐる取引について、独占禁止法上問題となるおそれのある又は競争政策上望ましくない取引慣行等の有無を明らかにしています。

調査の結果、消費者が飲食店を選ぶ際に参考にするものとして、飲食店ポータルサイトは100％という結果となっています。

続いて、飲食店の独自のウェブサイトは40.6％、友人や家族等の口コミは49.2％、インターネットの記事は34.6％と高く、テレビ番組は24.3％、ブログ、SNS等の情報は20.7％と以外に低いことが分ります。

消費者が飲食店を探す際に飲食店ポータルサイトを利用する頻度を男女別に見た場合、必ずまたは大体利用すると回答した方は、男女どちらも50％を超えています。

年代別で見ると30代未満が最も多く、スマートファースト世代ほど利用頻度が高いことが分ります。

飲食店が集客を目的に利用しているサービスは、飲食店ポータルサイトは63.2％、SNSは55％、雑誌は25.2％、その他は46.8％という結果で、経営者側は、飲食店ポータルサイトだけに注力している分けではないことがわかります。

しかし、消費者は飲食店ポータルサイトしか使っていない状況のため、飲食店ポータルサイトの情報が足りないと、さらにキーワード検索を利用しているという実態が見て取れます。

消費者に対して、飲食店に対する星の数等の評価の点数の情報がどの程度参考になるかについて質問したところ、約83％の消費者が「かなり参考になっている」「ある程度参考になっている」と回答したそうです。

このことから、店舗の評価（評点）が消費者の飲食店選びの重要な一つの要因になっている可能性があると説明しています。

約66％の消費者は飲食店ポータルサイトごとに予約可能な座席数が異なる場合があることを知らないと回答したそうです。また，飲食店のインターネット予約ができなかった場合，約51％の消費者は「その飲食店の利用はあきらめる」と回答しており、実店舗での予約数とオンライン予約サービスにおける予約数は同じだと思っている人が半数以上いることがわかります。

公正取引委員会は、予約連携できる予約システムを導入した上で、予約サイトとAPI連携することで、予約数の柔軟な対応による運営を薦めています。

こうした飲食店ポータルサイトの優位性が生まれた理由として、消費者がインターネットを利用して飲食店を探す際の方法として、一般的な検索エンジンで検索し，表示された飲食店ポータルサイトにアクセスして飲食店を探す人が67.9％、一般的な検索エンジンで検索し表示されたマップ上から飲食店を探す人が16.7％、直接，飲食店ポータルサイトにアクセスして飲食店を探す人が7.4％、一般的な検索エンジンを使わず、スマートフォンのアプリを使って、直接、飲食店ポータルサイトにアクセスして飲食店を探す人が7.9％という結果となったそうです。

消費者の約85％は一般的な検索エンジンを使って、飲食店情報にアクセスしていると考えられるとしています。

公正取引委員会は、優越的地位にあるサイトが飲食店に対して、契約内容を一方的に変更し、不当に不利益を与える場合には、優越的地位の濫用となるおそれがあるとしています。

表示順位や店舗の評価（評点）を決定する重要な要素を、飲食店及び消費者に対して、可能な限り明らかにし、透明性を確保すること、運用に当たっては第三者のチェック体制の構築など公正性を確保することが望ましいとしています。

客観的に正確でないと判断できる場合には、特段の条件なく飲食店からの削除・修正要望に応じること、飲食店と投稿者間で問題が生じる場合の紛争処理体制を整備することが望ましいとしています。

飲食店ポータルサイトは合理的な理由がない限り、予約管理システム提供事業者からのアクセスを技術的に遮断しないこと、接続に当たっては、API連携を行うことが望ましいとしています。