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H氏からの手紙
January 1998 MACお宝鑑定団 
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English-Japanese translation

英文翻訳に関する指針に関して教えていただきました。

さて、10月8日の話題で「翻訳記事について」という話があり、「もし法律に触れるのであれば今後方針を変更しようと思っています。」というところが気になったので、一般情報として連絡させていただきます。貴社の翻訳背景、方法、条件など詳しいことはわかりませんので、何とも言えませんが、参考にしていただければ幸いです。

ご承知のとおり、著作物の翻訳権は著作権者にあり、勝手に翻訳、出版するのは法律違反となります。ただし、明らかに著作権者が権利を放棄している場合には、この限りではありません。例えば、古典、聖書など、作者が生存していない場合など。

最近、インタ−ネット・ネットワ−ク社会では、netscapeやyahooなどブラウザ−を作成し、ユーザー獲得を目的として、著作権などを持っていた会社・人間が個人の使用に限り、無料でコピ−・使用できるようになったため、また、こうしたやり方がビジネス・競争戦略上も優位であったことなどから、ネットワ−クに関連するものは、何でも無料だという誤った意識が蔓延している背景があります。今後は、インタ−ネット・ネットワ−ク上での情報の在り方に関する起因する訴訟がでてくると思います。

ネットワ−クではありませんが、Wall Street Jounal誌を勝手に翻訳し、販売していた会社が権利侵害で訴えられ、負けたケ−ス(日本国内で提訴された)は、業界では有名な話になっています。

流す媒体がネットか紙か、有償か無償かの相違はありますが、裁判になった場合、無断で翻訳して情報を提供したという事実は変えられなく、同じ方向に結論がでるものと思われます。著作権者にしてみれば、翻訳して、金銭を得られた可能性もある訳ですから。翻訳が間違っていた場合、それが原著作の内容を大幅に変えるなど場合には、著作者人格権の侵害になるでしょう。間違った翻訳にしたがってものをつくり、これが事故の原因になった場合も、責任問題になると思います。ただし、これは、著作権とは別の問題ですが。いずれにても、何らかの手法で、情報元へ翻訳する許可を得る必要があります。だれでも、自分の知らないところで、第三言語に翻訳され、それをもとに情報元に問い合わせをされても、いい顔をされないと思われます。

すでに翻訳権利に関し、各社と文書を取り交わしなどを行っているのでしたら、お許しを。もしもそうでなければ、今後、将来、何かの翻訳にこじつけて、言いがかりをつけてくる者がいないとも言えませんので、それなりの対策は早いうちにとられることをお勧めします。


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