Appleが、学習の機会とスキル育成へのアクセスを拡大する5,000万ドルのサプライヤー従業員育成基金を設立したと発表しています。

この基金では、サプライヤー従業員に力を与え、様々な業種における職場での権利に対する知識と尊重を高めるためのAppleの継続的な取り組みを促進するために、主要な人権擁護団体、大学、非営利団体とのパートナーシップを新たに締結し、拡充しているそうです。

これには、国際労働機関（ILO）が策定した電子工学分野の人々のための労働者権利プログラムと、権利に関するトレーニングを増やし、業界をリードする責任ある労働者採用ツールを拡充するために国際移住機関（IOM）が行なっている取り組みへの支援も含まれるそうです。