Appleが、デジタル市場競争会議に対して、内閣官房デジタル市場競争本部の最終報告に対するコメントを提出（事務局提出資料資料2）しています。

Appleは、透明性および手続上の公平性を確保するには、現在のプロセスで既に十分であり、DMCH最終報告が指摘する仮想的な懸念事項への対応として、 OSおよびブラウザのソフトウェアへの変更について、時間的に余裕のある事前通知を送付していると説明しています。

Appleは、IAPは決済処理サービスではなく、AppleのIAPの成功は、Appleによるテクノロジーへの多額の投資に由来しており、これにより顧客と強固な関係を築き、App内課金に関して高いレベルの顧客の信用を確立させてきたと説明しています。

このようにIAPは決済処理サービスを超えるもので、IAPは、デベロッパに対し、App内課金のシンプルで簡単な機能でそのAppを収益化する手段を提供しています。それと引き換えに、Appleはまず、App内課金を可能にするために必要な広範囲に及ぶテクノロジーとイノベーションに対する合理的な手数料を徴収していると説明しています。

IAPが提供する利益と決済処理業者が提供する利益とを比較することは、不適当かつ不十分で、Appleの手数料は、デベロッパがAppを作成、テストおよび配布する場合に利用するツール、テクノロジーその他のサービスも対象としており、これにより、Appleは、IAPやその他の重要なiOSの機能を通じて、iOSデバイスユーザーが期待するようになったプレミアムな品質と雰囲気を維持し、常に改善することができるとしています。

Appleの手数料率は合理的で、AppleはApp Storeを含むiOSプラットフォームを開発、運営するために何十億ドルも支出していて、AppleがごくわずかなApp（15％未満）に課す手数料率は、デベロッパがAppleから享受し得る、そして現に享受する価値に基づくものであり、その価値と完全に整合するものであると説明しています。

Appleの30％ないし15％の手数料は、AppのデベロッパがAppleのiOSプラットフォームの利用に対して支払うことを同意した料金で、Appleはデベロッパに対して、重要な技術およびマーケティングのノウハウを提供していて、Appleが提供する利益は、App・ソフトウェアのツールとフレームワーク、Appleの知的財産のライセンス、iOSユーザーの獲得、IAPおよびその他の統合されたiOS機能から得られる利益、そして技術支援、顧客サービス、マーケティングを含むAppleのサービスを受けられることを含んでいると説明しています。

さらに、Appleの手数料は一度も業界の標準的な料率を超えたことはなく、App内課金に対するAppleの30％または15％の手数料は、Google Playストア（30％または15％）、Amazonアプリストア（30％または20％）およびSamsung Galaxy Store（30％）、ならびにソニーや任天堂を含むゲーム機（30％）が課している料率を含む業界の料率と完全に整合していると説明しています。

一元的なAppの配信は、セキュリティ、プライバシー、パフォーマンスに向けたAppleの多層的アプローチの要であり、Appleの一元的App配信モデルの変更は、サイドローディングであるかサードパーティアプリストアの許可であるかに関わらず、すべてのユーザーをより大きなリスクにさらすことになると説明しています。