文部科学省が、2019年12月19日に、小学校・中学校の子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向け、１人１台端末環境を目指す「GIGAスクール構想の実現について」を発表しています。

これは2023年度までに達成することを目標にしていて、購入だけでなくリースでも１台当たり45,000円の補助金が受けられます。

学習者用端末の標準仕様として、Microsoft Windows 10 Pro、Google Chrome OS、iPadOSの３つがピックアップされています。

iPadの場合の望ましい標準仕様は、32GB以上のストレージ、タッチパネル対応10.2〜12.9インチディスプレイ、インカメラ/アウトカメラ、LTE通信対応、マイク・ヘッドフォン端子、Bluetooth接続でない日本語JISハードウェアキーボード、外部接続端子１つ以上、バッテリ8時間以上、1.5kg未満のあります。

保証内容についても仕様があり、原則1年保証、センドバック方式(2週間程度で返却)、端末不調時の予備を常備となっています。

iPadOS標準仕様に該当するのは、iPad (7th Generation)、iPad Air (3rd generation)となりますが、補助金の額を考えると、iPad (7th generation) with Wi-Fi + Cellular/32GB（47,800円[教育機関向け価格]）と、iPad用Smart Keyboard - 日本語（17,800円）の組み合わせ（72,160円[税込]）がもっとも多く選択される構成となると考えられます。

補助金額を引くと27,160円となります。

この実質負担額を巡って、WindowsパソコンやChromebookと入札競争が繰り広げられそうです。