日本IBMが、東北地方太平洋沖地震への復興を支援する「東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive 無償提供プログラム」を発表しています。

被災地での活動において、情報共有やメールの手段が必要な組織（地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等）を対象に、活動支援を目的として、Webブラウザーのみで利用可能なLotusLiveのコラボレーションや、メール機能を各組織に対して3ヶ月間無償で利用出来るそうです。

申請手続は、東北地方太平洋沖地震対策 LotusLive 無償提供プログラム受付窓口「sbcloud@jp.ibm.com」に問い合わせして下さいとのことです。

また、東北地方太平洋沖地震の影響により、公共性の高い緊急情報提供向けサーバーを必要とする、地方公共団体、社会貢献活動や慈善活動を行う非営利団体等を対象に、必要なサーバー資源をIBMの海外のクラウド・センターを利用し、3ヶ月間無償で提供する「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」の提供も開始するそうです。

本プログラムでは、現在の日本国内の電力供給の状況を鑑み、米国、ドイツ、カナダにある複数の海外のIBM クラウド・センターから、緊急情報提供向けの仮想サーバーとして提供すると説明しています。