Parallels JapanのAPAC担当上級副社長兼ジェネラルマネージャとして3月に就任した「ジェリー・ホァン」氏による仮想化市場の現状について「仮想化市場最前線：ワークスタイル変革とモバイル活用の現状及び課題」説明会が行われました。

ジェリー氏はParallels社に入社してから日が浅いですが、これまで Nokia, Compaq, hpなどでの勤務経験を持ち、前職で働いていた 1999年から度々来日して市場調査などをしていたそうです。

Parallels社に入社してから日が浅いとは言え、今回の来日で 3度目。平均して月1回以上の頻度で来日している事になります。

これほどにまで APAC担当副社長が来日しているのは、APAC地域が急速に成長しているため。日本市場だけでもエンタープライズ向け事業は 1Q で60%成長しており、これはエンタープライズ向け事業の成長第2位の成績。日本市場のニーズを的確に捉え、成長するために非常な注力が行われているということでした。

この成長を支える製品が、Parallels 社の場合には「Parallels Remote Application Server」だそうです。

アプリケーション配信の RDS/RDHS と、デスクトップ環境提供の VDI、それらを安定して配信するための ロードバランサ までを1パッケージに纏め、他社同等製品の 60% という安価な導入コスト (カタログ価格にて比較) で利用開始できるというのが最大の強みです。

また、OS X 環境で Windows などを動作させる Parallels Desktop の開発過程において鍛え上げたキーボードの配列などが異なる マルチプラットホーム環境 でも違和感ない動作を実現する高度な UX と経験を Parallels Remote Application Server に反映させることで、iOS デバイスから Windows を利用する VDI 環境でもユーザに違和感ない利用環境を実現しています。

このような優れた UX は導入後のトレーニングコスト削減に強く貢献しており、導入コストの安さと相まってTCO削減を実現しているという事でした。

このような数多くの導入メリットを持つ Parallels Remote Application Server が実現するデスクトップ仮想化ですが、IDC が 2016年05月に発表した調査 (#JPJ40608616 「2016年国内クライアント仮想化市場ユーザ動向調査」) によると導入障壁理由の上位理由に上がっているのが「仕様選定」「問題なし」「ベンダーサポート」の3点。

このうち「仕様選定」と「ベンダーサポート」については、エンドユーザに対して それらのサービスを提供する販社やSIを養成し、正しい商品知識を広めるためにも、近日中に認定パートナー制度を強化すると共に、販売前から実運用についてまでを補助する広範囲なサポート体制を整える予定であることが発表されました。

このように「この機材であれば、この規模で利用できます (実績があります)」と情報を示し、「購入後のサポートもしっかり行っています」という体制を表明することで導入障壁を1つ1つ取り除いて行きます。そして、それらの障壁を取り除いて行くことが「予算もある程度は有る。技術的にも実現可能なことは検証できている。だけど、将来性などが分からないから導入のために投資して良いのか決心できない」という心理から導入障壁として「問題なし」を挙げた潜在顧客にも安心感と提供し、信頼を得て行きたいという事でした。

なお、パートナー制度は APAC地域ではオーストラリアで先行して開始しており、オーストラリアでは hp Enterprise社を認定し、提携業務を開始しているという事でした。

日本は、情報保護の観点から欧米各国よりも BYOD 禁止を謳う企業が多いのと同時に、規定が無い事を良いことに私物マシンをコッソリ業務に利用する「シャドーIT」が10%近くにもなるという不安定な企業が多いというのが特徴の国。

シャドーITで高い潜在リスクを抱えて情報流出などに脅えるぐらいであれば、使いやすくも管理された 仮想デスクトップ環境を きちんと整備することで安定、安全な情報管理を実現できるように Parallels社は Remote Application Server などを通じて提案してゆきたいという事でした。