2015年7月にEvernoteの新CEOとして就任したクリス・オニール氏による日本では初めての説明会が行われました。

今年、Evernote社は創業8周年を迎えており、そのサービス範囲は200カ国以上、UI対応言語としては31カ国語を数えるほどにまで成長しています。

ユーザ数は間もなく2億ユーザを迎えるところであり、保存されているノートの数は50億以上という事でした。

ちなみに、使われている言語で最もユーザ数が多いのは「英語」であり、その後にはスペイン語、中国語、ポルトガル語、アラビア語がTop5となっているとのことでした。

このような Evernote社おいて、日本は 2010年に最初の海外拠点を作った国というだけではなく、アンバサダープログラムやユーザロイヤリティ、サービスへの支払など様々な指標から屈指のサービス成功国であり、この成功体験を今後は全世界に展開してゆく方針となっています。ちなみに、現在の Evernote社は世界7ヶ国にオフィスを持つまでに成長し、300人以上の社員が在籍しています。

なお、このEvernoteアンバサダーに代わり、活発に活動しているユーザーを「Evernote コミュニティリーダー」と呼ぶ取り組みも開始されています。

そんな Evernote社を率いることになったクリス・オニール氏はカナダ出身。ウィンタースポーツが盛んなお国柄から、クリス・オニール氏もアイスホッケーを相当やり込んでいたという事でした。

お父様がデパートの買い付けをしていたために幼少期には年2〜3回訪日しており、その時からの親日家。現在の自宅は裏庭が日本庭園風になっているだけでなく池では錦鯉を飼うほどという事でした。

そんなクリス・オニール氏が Evernote に加わる前に10年間勤めていたのが Google 社。Googleカナダの設立に深く関わり、その経験から「チーム構築が大切である」「規模を拡大させることが得意」「勝負事に勝つことには一生懸命」というのが自分の強みであると理解し、これらの強みを活かすためにも Evernote 社に来たということでした。

さて、では新CEOになった Evernote が目指す姿ですが、これまでは Evernote は「人間の脳を拡張する」として全ての出来事を記録することに特化してきました。

しかし、脳というのは記憶するだけでは無く、考えたり、記録した点と点の繋がりを作ったり、全く新しいイマジネーションが湧き上がったりというような数多くの仕事をこなします。この事から「記録する」という所から一歩進み、「(人間が) 考えることをアシストする」ように進化して行きます。

現在は「アイデア」に価値が認められ、そのアイデアを保護し、活かすような世の中になってきています。しかし、その一方でアイデアの基となる情報は人間が処理することが不可能なほどの量が、細分化、複雑化した経路を経て、届くようになっています。

そのために無限大の可能性が有るアイデアが浮かぶために、膨大な情報を整理し、再活用しやすいようにアシストをするのが Evernote の次なる役割となります。

また、浮かんだアイデアを具現化するためには、チームにそのアイデアを共有し、チームで設定した結論に向かって行けるようにしなくてはなりません。そのためにも容易に社内外のスタッフでチームを作る機能と共に、そのチーム内で情報を共有する機能も強化する予定となっています。

この共有機能を活かして、今後は法人市場に対しての営業活動も強化するということでした。

なお、法人市場に向けて Evernote を展開する際にブランド名を変更する予定は無く、法人市場に対しても基本的には「Evernote」というブランド名を使う予定となっています。Evernote というブランドはコンシュマー向けのブランドとして認知されているために、法人市場においては苦戦する事も考えられるが、それでも「Evernote」というブランド名を使った方が強いと判断しているという事でした。

以上が、今後の Evernote の方針です。

続けて、日本・アジア太平洋地域代表井上 健氏による日本市場に向けての説明がありました。

井上氏が統括するのは日本・アジア太平洋地域。俗に言う APAC と呼ばれる地域から中国を除いたエリア全域という事でした。

国別ユーザ数ではアメリカ、中国、ブラジル、日本という順番であり、中国とブラジルの二国は現在も猛烈に成長中。このために中国市場だけは別の人が統括しているという事でした。

日本オフィスのスタッフ数は16名。現在は台湾からも2名がジョインしており、今後も担当エリアとの交流を強化してゆくという事でした。

日本オフィスで注力しているのはリセラーの強化。現在14社がリセラーとして登録しているが、全国をフォローし切れていないのが現状。リセラーが20社ぐらいまで増加すると全国をフォローできると考えられるので、そのぐらいまでリセラーを強化することが目標という事でした。

また、同時に教育市場に対して強いリセラーの開拓も進めるという事でした。

同時にコンシュマー向けの施策としては、これまで Evernote は口コミで広がってきた面もあるので、その事を今後も継続して強化するために次4半期にはアフェリエイトプログラムを開始したいということでした。

日本は、このような営業面だけではなく、先日発表した Salesforce との連携についてもプロトタイピングと提案を行ったのは日本オフィス。その結果を US本社にフィードバックすることで、Evernote としての Salesforce との提携にまで進んだという事でした。

このように「非構造型データを構造型として整理する」「ユーザ体験をパーソナライズ化する」という事について、日本オフィスでも開発、営業の両面から進めて行くということで説明会は終了しました。