総務省が、携帯電話の通信料金を実現するための方策として「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定し、端末販売の適正化の取組について、外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握し、必要に応じて更なる指導を行う「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口の設置及びスマートフォンの販売価格等に関する調査の実施」を発表しています。

総務省は「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」を設置し、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社又は株式会社ウィルコム沖縄）の行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等に関する匿名の情報提供を求めるそうです。