トムソン・ロイター財団が主催する働きがいのある会社についての会議「Trust Conference 2018」において、2018年奴隷撲滅賞として、Appleを含む6社を表彰しています。

BBCによると、Appleの直営店担当シニアヴァイスプレジデント、Angela Ahrendts氏は、授賞式でスピーチを行い、人身売買の被害者が店舗で店舗裏の仕事を出来るようにするプログラムを発表したそうです。

AppleはNGOとチームを作り、インタビューに合格したいくつかの他の業務から管理人あるいは造園業のポストに就かせるための手助けを行っていくそうです。

個人はAppleに特定されず、直接ではなくサプライヤーに雇用されます。 ただ、イニシアティブを監視するそうです。

Angela Ahrendts氏は「我々はまだ始まったばかりであるが、人身売買から逃れられた被害者が我々の小売チームに統合されるという、希望の象徴となる膨大な機会に直面している。」と話したそうです。

Appleの取り組みの他の例としては、業者が労働者のパスポートを控える事の禁止、そうでなければ債務を返済するまで職員に働かせる事が挙げられます。

Angela Ahrendts氏によると、従業員が採用費用を不正に徴収されていることを確認する為に実施された監査では、過去10年間でサプライヤーが3,000万ドル（2300万ポンド）以上を3万5,000人以上に返還させる結果となったという事です。