Bloombergが、Tim Cook CEOは、バーチャル形式で行った従業員とのタウンホールミーティングにおいて、チームの大多数が2021年６月より前には戻らない可能性が高いと述べたと伝えています。

Appleにはオフィス勤務を至上とする文化があったが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの下でありながらも成功を収めたことで、将来的にリモートワークの柔軟性を高めることが可能だと示唆したそうです。

TimCook CEOは「対面での協力に代わるものはないが、生産性や成果を犠牲にせずにオフィス外でどのように業務をこなすのかに関して多くを学んだ。」と説明し「こうした学びは全て重要だ。このパンデミックが過ぎた際には、われわれの今年の変革を極力取り込みつつ、Appleでプラスとなるあらゆるものを大切に守ることになる。」と述べたそうです。

Appleの従業員寄付プログラムはこれまでで最強の年を迎えていると説明し、イニシアチブが始まって以来、5億9100万ドル以上が慈善団体に寄付され、従業員は160万時間以上ボランティア活動を行っていと説明したそうです。

ハードウェアエンジニアリング担当シニアヴァイスプレジデントDanRiccio氏は、通常はラボで行われるデバイス設計にとって、リモートワークは「大きな課題」で、3月の出張制限は特に厳しいと述べたそうです。なぜなら、秋に発売される製品の製造を開始するために、エンジニアが通常中国に出張する時期だからです。

Appleはこれを回避するため、エンジニアが自宅からロボットを制御し、拡張現実ソフトウェアを搭載したiPadを使用して、海外の工場の技術者を指導したと説明したそうです。

スタッフはまた、すでに中国に駐在しているスタッフとのコミュニケーションを改善するために、さまざまな時間で勤務し「最高のものはまだ来ていません」とDanRiccio氏は付け加えました。

ハードウェアテクノロジー担当シニアヴァイスプレジデントJohnySrouji氏は「初の内蔵セルラーモデム開発を今年始めた。今後の重要な戦略的移行を可能にするものだ。」と述べ、「こうした長期的な戦略的投資は製品を支援し、将来に向けた革新的テクノロジーの準備を厚くすることを確実にする極めて重要な部分だ。」と指摘したそうです。

この開発開始は、2019年に10億ドルで買収したIntelのモデム事業が、Apple独自のセルラーモデム開発を進めるハードウエア・ソフトウエア担当チームの編成に寄与したそうです。

Jeff Williams COOは、Appleの設計チームがリモートで「新しい働き方を発見した」と述べ、運用責任者であるオペレーション担当シニアヴァイスプレジデントSabih Khan氏は、今年、最小限の遅延で製品を生産できるチームの能力を称賛したそうです。

インターネットソフトウェアおよびサービス担当シニアヴァイスプレジデントEddy Cue氏は今年のAppleのサービスパフォーマンスについて話し、環境問題担当ヴァイスプレジデントLisa Jackson氏はAppleの気候誓約について話し、Apple Store&人事担当シニアヴァイスプレジデントDeirdre O'Brien氏はCovid-19の真っ只中で小売業の取り組みについて話し、機械学習とAI戦略担当シニアヴァイスプレジデントJohn Giannandrea氏はAppleがApple Watchの手洗い機能のリリースを今年に前倒ししたことを共有するなど、AIへの取り組みについて語ったそうです。