Apple、総務省の有識者会議にて5Gスマートフォンの割引制限除外を要望

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競争ルールの検証に関するWG（第18回）

共同通信が、2021年5月17日に総務省によって行われたWEB会議「競争ルールの検証に関するWG（第18回）」において、Apple Japanの政務部APAC統括上級本部長Ann Rollins氏は、5G移動通信システムに対応したスマートフォンを電気通信事業法の割引制限対象から除外するよう要望したと伝えています。

日本は韓国などに比べて5G利用が低調だとし、普及させるには値引き幅の拡大が必要だと訴えたそうです。

Ann Rollins氏は、5Gの通信インフラと端末は不可分の関係だとし「高速道路（インフラ）が整備されたなら、そこを走る車（端末）が必要になる」と指摘したそうです。