Jamf Japanは、栃木県那須郡那須町が、児童生徒が一人一台端末として授業で使用する1,700台のiPadの端末の設定や運用管理を円滑に行うことを目的に、同社のAppleのデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」を採用したと発表しています。

那須町は、個別最適化された学びと社会に繋がる協働的な学びを進め、自立した子供たちを育てることを目的に、児童生徒ひとりに対して一台のiPadを配布し、ICT教育に力を入れています。

2016年にモデル校であった同町の小学校に30台程度のiPadを導入してICT教育への取り組みを開始、2019年に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」による後押しで、2021年にはiPadの端末数は那須町の全児童生徒の数にあたる1,700台の導入を完了したそうです。

数年で端末数が増えた一方、MDMによる端末の管理・運用をしていなかったことで、那須町はさまざまな課題を抱えていました。中でも、アプリのインストールに多くの時間を要していました。

児童生徒に配布するiPadには、キッティング作業時にインストールした必須アプリしか入っておらず、その他に教員が授業で使用したいアプリがある場合は、都度教育委員会に承認を得て、ICT支援員にインストールしてもらわなければなりませんでした。必要なアプリをすぐに使用できないことで、授業を円滑に進められず教員のモチベーション低下にも繋がってしまいました。

そこで那須町は、iPad端末に最も適したMDMであるJamf Proを導入することで解決しました。

教育委員会が承認したアプリをJamf ProのSelf Serviceへと登録すれば、教員はワンタップするだけで必要なアプリを入手でき、タイムラグなしで使用できる環境を実現しました。

AppleのOSアップデートに同日対応する点をJamf Pro選定の最大の理由として挙げています。那須町では、滞りなくスムーズに教員と児童生徒が授業を進められることがICT教育において重要と考えています。

Jamf Proにより、古いOSに不具合が生じて端末が動作しないとき、迅速に新しいOSにアップデートして授業を円滑に進めることができるようになりました。

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