日本経済新聞が、アップルジャパンが東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かったと伝えています。

過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない取引を見抜けなかったケースが多数あったなどと指摘されたようです。

これは、いわゆる転売目的でiPhoneを購入したのに免税を認めてしまい、消費税の免税制度の要件を満たさない取引を見抜けなかったことで、不適切な購入を見抜けなかった免税店側が消費税分を負担しなければいけない場合があり、それにより消費税を追徴課税された模様です。

Apple Storeは、2022年6月21日より、非居住者に対する消費税免税購入対応を終了しています。