公正取引委員会が、モバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場における実態調査を実施し「モバイルOS等に関する実態調査報告書について」を発表しています。

消費者にとってスマートフォンは生活必需品となっており、スマートフォン利用率（全年代）は95.3％（2021年)・スマートフォン等のモバイル機器の利用時間（全年代、平日）も、37.6分（2012年）から110.0分（2021年）に増加したと報告しています。

競争環境の評価として、Google・Appleは、モバイルOS提供・アプリストア運営を行いながら、アプリ市場その他周辺市場において他の事業者と競合しているとし、モバイルOS市場・アプリ流通サービス市場においては、Google・Appleが提供するモバイルOS・アプリストアに対し、十分な競争圧力が働いていないと評価しています。

今後の取組として以下を取り上げています。

モバイルOS提供事業者又はアプリストア運営事業者に関し、独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、引き続き厳正・的確に対処する。

モバイル・エコシステムにおける競争環境の整備のための対応に関し、それらの実現に向け、報告書の内容について周知を行うとともに、引き続き、内閣に設置されたデジタル市場競争本部や関係省庁等との連携・協力に積極的に取り組み、競争環境を整備する。

スマートフォン以外の商品・サービスを中心とした新たなエコシステムに関する動向についても注視し、必要に応じて実態調査を行い、消費者利益を勘案しつつ独占禁止法・競争政策上の問題を明らかにする。

様々なレベルで各国・地域の競争当局等との意見交換を行い、また、ICN（国際競争ネットワーク）、OECD（経済協力開発機構）等の場も活用しながら、海外関係当局と継続的に連携し、競争環境を整備する。