公正取引委員会、Androidの方がiPhoneよりも極端な廉価販売が行われた割合が高かったと報告
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公正取引委員会：スマートフォンの販売・流通状況
公正取引委員会が、携帯電話市場について数次の実態調査を実施し「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について」として公開しています。
この中で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルと、その販売代理店で行われている「1円」など極端な低価格での端末の販売は独占禁止法で禁じられている不当廉売にあたる恐れがある、と結論づけています。
この報告書の中で、販売代理店の極端な廉価販売の実施状況として、値引き前価格帯別として、10万円以上の高価格帯の機種の割合は1.6%だったのに対して、4万円未満の機種において極端な廉価販売が行われた割合が高く33.6%だったと報告っしています。
また、Android（19.9%）の方がiPhone（11.9%）よりも極端な廉価販売が行われた割合が高かったと報告がされています。
