Apple、政府のアプリ規制強化方針に異議
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モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告
共同通信が、Appleは、政府がデジタル市場競争会議(第7回)を開催し、モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告（案）」の取りまとめを行ったことをうけ「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したと伝えています。
政府は、この取りまとめを元に今後、新法による規制を視野に検討がされることになります。
この政府方針は、AppleのApp Storeだけでなく、ブラウザ、検索エンジンの各分野で一定規模以上のサービスを提供する事業者を規制の対象とすべきとしています。
アプリストア関係
Appleに対しては、広告などOSにおけるトラッキングのルール変更について、アプリストアのビジネスユーザーへの利用条件等を公正、 合理的かつ非差別的なものとする義務に関する規律によって対応するとしています。
また、アプリストアの自社決済・課金システムの利用を義務付け禁止、異なる購入条件であることを含んだ情報提供や 取引の申し入れを無償で認容すること、セキュリティ、プライバシーの確保等が図られているアプリ代替流通経路を、実効的に利用できるようにすることを義務付け、WebKitの利用義務付けの禁止なども含まれます。
OSやブラウザ等の仕様変更等
ほとんどAppleをターゲットとした内容ですが、Googleをターゲットとした内容も含まれていて、検索におけるウェブサイトのランキングを決定するために用いられる検索エンジンのパラメータ等の主要な事項を開示し、常に内容を最新の状態にする必要があるという内容も含まれています。
