主な禁止事項と遵守事項

他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない
・ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることまでは義務付けない。
・正当化事由:ただし、セキュリティ、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合は、この限りでない。
・正当化事由の運用等においては、公正取引委員会と関係行政機関が連携。

他の課金システムを利用することを妨げてはならない

デフォルト設定を簡易な操作により変更できるようにするとともに、ブラウザ等の選択画面を表示しなければならない。

検索において、自社のサービスを、正当な理由がないのに、競争関係にある他社のサービスよりも優先的に取り扱ってはならない。

取得したデータを競合サービスの提供のために使用してはならない。

アプリ事業者が、OSにより制御される機能を自社と同等の性能で利用することを妨げてはならない。

違反に対する措置等（指定事業者を含むステークホルダーとの継続的なコミュニケーションを通じた競争環境の整備）指定事業者による規制の遵守状況に関する報告、関係事業者による情報提供、関係省庁との連携、公正取引委員会の調査権限や違反を是正するための命令、課徴金納付命令（算定率20％）等の規定を整備する。

この法案可決に関して、Appleの広報宛に質問したところ、Appleは次のようにコメントしています。

「Appleは、日本をはじめ、事業を展開するすべての国において、イノベーション、雇用創出、競争の原動力であることを誇りに思います。日本政府はこれまでに、ユーザーのプライバシーとデータのセキュリティ、イノベーション、そして私たちの知的財産の保護に資するべく、法案において様々な改善をしました。

私たちは、日本の消費者のみなさんと、そのみなさんがiPhoneに期待する、セキュリティやプライバシーが確保されたユーザー体験に対して、この法律が実際に与える影響について懸念を持ち続けながら、法律の施行に向けて、引き続き日本の公正取引委員会と密に連携してまいります。」