BBCが、Appleはアイルランドに対し、欧州最高裁判所から130億ユーロ（約2兆2,479億円）の未納税金の支払いを命じられ、8年にわたる争いに終止符が打たれたと伝えています。

欧州委員会は2016年、アイルランドがAppleに違法な税制優遇を与えていると非難したが、アイルランドは一貫して納税の必要性を主張していました。

アイルランド政府は判決を尊重すると述べ、Appleはこの判決に失望したと述べ、欧州委員会が「規則を遡及的に変更しようとしている」と非難したそうです。

Appleの訴訟で、ECJは「欧州司法裁判所はこの件で最終判決を下し、アイルランドがアップルに違法な援助を与えており、アイルランドはそれを回収する必要があるとする2016年の欧州委員会の決定を確認する」と述べています。

当初の決定は1991年から2014年までの期間を対象とし、アイルランドに拠点を置くAppleの子会社2社が得た利益が税務上どのように扱われたかに関するもので、これらの税務上の取り決めは、他の企業が同様の利益を得ることができないため違法とみなされました。

この判決は、欧州委員会が、税金を減らすために独創的な財務上の取り決めを利用していると考えられる多国籍大企業を取り締まろうとしていた時期に下され、アイルランドの控訴を受けて2020年にECJの下級裁判所によって覆されました。

しかし、上級裁判所は、その判決には法的誤りがあるとして、その判決を取り消しました。

Appleは声明で「今回の件は、当社がいくら税金を納めるかではなく、どの政府に納税義務があるかが問題だ。当社はどこで事業を展開しても、常に納税義務を負う税金を全額納めており、特別な取り決めがあったことは一度もない」と述べ「欧州委員会は遡及的に規則を変更しようとしており、国際税法の規定により、我々の収入は既に米国で課税対象となっているという事実を無視している。すでに一般裁判所が事実を審査し、この訴訟を全面的に無効としていたため、本日の判決には失望している」とコメントしています。