Appleが、Siriに関するプライバシー保護への取り組みを強調する声明を発表しています。

同社は、Siriのデータをマーケティングプロファイルの作成や広告目的で使用・提供・販売したことは一切ないと明言しています。

Siriは可能な限りデバイス上で処理を行い、収集するデータ量を最小限に抑える設計となっています。

ユーザーが明示的に選択しない限り、Siriとのやり取りの音声録音は保存されず、保存された場合でもその目的にのみ使用されます。

さらに、Appleはプライベートクラウドコンピューティングを活用し、ユーザーデータの保護を強化しています。

同社はプライバシーを基本的人権と捉え、今後も製品とサービスの設計においてプライバシー保護を重視していくと述べています。

2019年にSiriが利用者の会話を無断で録音し、プライバシーを侵害したとして訴えた集団訴訟に関して、2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書類から、2014年9月～2024年12月にSiriに対応した「iPhone」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者を対象に9500万ドル（約150億円）の和解金を支払うことで合意しています。

連邦地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル（約3,100円）の和解金を受け取れることになります。

今回の声明は、Appleが使用するSiriのデータは匿名化されており、特定のユーザーに関連付けられておらず、販売もされていない事実に対して、誤解を招く可能性があるためと考えられます。