公正取引委員会が、2025年1月31日に「第１回デジタル競争グローバルフォーラム：規制と国際連携」を開催しました。

パネルディスカッション第2部「デジタル規制の運用における企業と当局のコミュニケーションの在り方」に、経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室長の岩谷 卓氏、フリー株式会社スモールビジネス総合研究所所長の小泉 美果氏、EUの技術総局デジタルマーケット担当責任者Filomena Chirico氏、Appleの競争法・規制担当シニアディレクター、Sean Dillon氏、Microsoftの公共政策＆政務アジア地域担当シニアディレクターMarcus Bartley Johns氏が参加して行われました。

このパネルディスカッションは、各担当者によるプレゼンテーション資料がPDF公開されています。

アメリカ連邦取引委員会、アメリカ司法省で働いていた経験があるSean Dillon氏は「Appleは非常にコンプライアンスを重要視している企業で、そのコンプライアンスについては『Appleの価値観』を元に考えるようにしていると説明しました。

Appleの製品作りは「自分が使いたいか？家族や友人が使いたいか？そして自身が愛着をもって楽しんで使えるか？を最重要事項として常に考えている。」と説明し「これらを実現するには、子供から祖父母の世代までと誰もが使える統合された直感的なユーザー体験と最高クラスのパフォーマンスが重要で、それらを兼ね備えた素晴らしい製品を開発することが重要だと考えている。そして、新たな脅威が発覚しても、確実にユーザーのプライバシーを守ることを保証しなければならないと考えている。」と説明しました。

これらに取り組むことは、他社との差別化を生むことにるばかりではなく、AppleのユーザーがAppleに期待することでもあると説明しました。

規制当局との関係については「強制的な事前政策であれ、データープライバシー法であれ、どのように取り組むべきかについて検討し、常にユーザー側に立って考え、法律を準ししながら考えうる最高の体験を見つけることに取り組んでいる。このような目標を達成する上で、日本の規制当局が透明性と明確性の両方を確保しながらリードしていることに感謝するとともに、Appleに対して曖昧ではなく、具体的にはっきりと示してくれることが重要であり、規則に従うことに対して率直に話し合うことが重要。」だと話し「複雑な法規制には『白黒がはっきしない曖昧な事』が多いのが現実で、それらについて明確な指針を示してもらうことが重要だと考えている。」と話しています。

小泉 美果氏は、規制当局との対話の中で、企業側として守るべきものがある場合、秘守契約を結ばないと話しが進められない事案も発生する場合があり、そうした秘守契約に規制当局側が慣れていないことがあると話し、そのことについて意見を求められたSean Dillon氏は「Appleは競争において重要な情報を秘守しなければならない。グローバル企業として、世界中の規制当局から情報要求がある中で、それがどのような理由で求めているのがを具体的に説明して頂く必要性がある。また、回答に時間がかかる場合もあることを理解して頂きたい。」と述べていました。

日本におけるコミュニケーションについて質問されるたSean Dillon氏は「総務省、経済産業省、消費者庁、公正取引委員会など、たの関係省庁との調整が必要になることがあり、連携ができていると考えているが、もっと連携協力を強化して欲しい。」と意見していました。