Appleが、デベロッパ向けに「Tax and price updates for apps, In-App Purchases, and subscriptions」を発表し、2024年の税制改正（令和6年度税制改正：プラットフォーム課税の導入）により、Apple（日本ではiTunes株式会社を通じて）は日本の税務当局から特定プラットフォーム事業者に指定されたと説明しています。

日本を拠点としないデベロッパが日本のApp Storeで販売するすべての有料アプリおよびアプリ内課金（コインなどのゲームアイテムを含む）は、プラットフォーム税制の対象となり、Appleは、このような取引について、購入時に10％の日本の消費税（JCT）を徴収し、国税庁に送金すると説明しています。

2025年4月1日以前に販売されたプリペイド式支払手段（コイン等）はプラットフォーム課税の対象とはならず、関連するJCTへの対応は引き続き開発者により管理されることに注意が必要です。

JCTがゲーム内アイテムにどのように影響するかについての具体的な情報については、日本税理士会連合会の「消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A」の質問7を参照してください。

プラットフォーム課税の導入に関しては

国外事業者がデジタルプラットフォームを介して国内向けに行うデジタルサービスについて、国外事業者の取引高が50億円超のプラットフォーム事業者を対象に、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度を導入する。

あわせて、国外事業者により行われる事業者免税点制度や簡易課税制度を利用した租税回避を防止するため、必要な制度の見直しを行う。

と説明がされています。