アメリカの広告業界が設立した非営利団体BBB National Programsのナショナル広告部門 (NAD) は、市場監視プログラムの一環として、Appleに対し、アメリカでの AI 搭載 Apple Intelligence ツールの発売に関連する特定の機能の利用可能性に関する広告の主張を修正または中止するよう勧告したと発表しています。

NADの調査は、Apple Intelligence の Web ページや iPhone 16 および iPhone 16 Pro の販促資料で明示的または暗黙的に主張されていた内容に焦点を当てていて、これらの主張では、優先通知、画像生成ツール (Image Playground、ジェン文字、画像マジックワンド)、ChatGPT の Siri および作文ツールへの統合、新しい Siri 機能など、特定の Apple Intelligence 機能が利用可能であると伝えていると判断しました。

Appleはこれらの機能を2024年10月から 2025年3月の間に段階的なソフトウェアアップデートでリリースしましたが、NADはこれらの表示が最初に行われた時点では適切に裏付けられていなかったと判断しています。

NADはさらに、脚注や小さな活字での開示など、Apple の開示が十分に明確で目立つものではなく、また、トリガーとなる表示に近いものでもなかったと判断したそうです。

これらの機能は現在利用可能ですが、NAD は Apple に対し、機能が利用できないときに利用可能であるというメッセージを伝えないように伝えたそうです。

AppleはNADに対し、これらのSiri機能は当初の予定では利用できないこと、それに応じて販促資料を更新し、そのステータスを適切に伝えるために主張と開示内容を修正したと説明しています。