Bloombergが、2024年に予定されているEUの厳しい要件に準拠することを目的とした抜本的な見直しの一環として、AppleのiPhoneおよびiPadで代替アプリケーションストアを利用できるようにする準備を進めていると伝えています。

この取り組みに詳しい関係者によるとして、ソフトウェアエンジニアリングとサービスの従業員は、Appleのプラットフォームの重要な要素を開放するための大規模な取り組みに従事しているそうです。

この変更により、ユーザーは最終的にAppleのApp Storeを利用せずに、iPhoneやiPadにサードパーティのソフトウェアをダウンロードできるようになり、Appleの制限や支払いに課される最大30%の手数料を回避することができるようになります。

この動きは、長年の方針を覆すもので、サードパーティ開発者の競争条件を整え、消費者のデジタルライフを向上させることを目的としたEU法への対応です。

長年にわたり、規制当局やソフトウェアメーカーは、2大携帯アプリストアを運営するAppleとGoogleが、ゲートキーパーとしてあまりにも大きな力を行使していることに不満を表明してきました。

同様の法律が他の国でも成立すれば、Appleのプロジェクトは他の地域への基礎となる可能性があると、この関係者は述べています。しかし、Appleの変更は、最初はヨーロッパだけで施行されるように計画されていると伝えています。

Apple社内で進行中の改革は、長年ソフトウェアエンジニアリングのシニアヴァイスプレジデントを務め、同社のソフトウェア部門トップのCraig Federighi氏に直属のソフトエンジニアリング担当バイスプレジデントAndreas Wendker氏が主導しているそうです。

また、Appleのサービス部門トップのエンジニアリングマネージャーで、サービス部門トップのEddy Cueに直属するコンシューマーアプリケーション担当ヴァイスプレジデントJeff Robbin氏も関与しているようです。

Appleはこの全社的な取り組みに、相当な量のリソースを投入していて、Appleは何年も前から、公式のApp Storeを使わずにソフトウェアをインストールするプロセスである「サイドローディング」の必要性を非難してきたことを考えると、この取り組みはApple内で人気があるわけではないとしています。

欧州の新法に反対するロビー活動で、Appleはサイドロードが消費者の端末に安全でないアプリを入れ、プライバシーを損なう可能性があると主張してきました。

また、この計画に取り組んでいるエンジニアの中には、将来の機能に関する典型的な日々の開発から注意をそらすものだと考えている人もいるとのことです。

同社は、この変更を来年のiOS 17のアップデートの一部として準備することを目指しており、これは要件に合致することになります。